故人のネット資源どうなる?

WEB上のサービスの退会、アカウントの削除方法についてまとめてみました。

スマートフォンの普及によりインターネットがこれまでに増して身近なものとなりました。
インターネットの存在を意識せずともインターネットを利用している時代となり、スマートフォンを通じて中高年者のインターネット利用率も増加しています。
多くの人がSNSを始め他様々なインターネットサービスでその利便性を実感していると思います。
もはやインターネットの世界にも個人が存在しているような世の中になってきたわけですが、亡くなった人の所有していたアカウントはどうなってしまうのでしょう。
はたしてパスワード等の登録情報を知らない第三者によってアカウントを削除することができるのでしょうか。

アカウントのイメージ画像

SNSのアカウント削除

WEB上のサービスを利用するためにはアカウントにログインする必要があるわけですが、果たして故人のアカウントにログインすることなくアカウントの削除を行う事ができるのでしょうか。
調べてみたところ、SNSに限らず多くのインターネット上のサービスは『故人が設定したパスワードを遺族は把握していない』というのが前提で故人のアカウントの削除手続きが行えるようです。
故人のログイン情報が不明でも様々な情報より故人のアカウントを特定してアカウントの削除手続きが行えるようです。
主要なSNSであるFacebook、twitter、LINEのアカウント削除の方法をご紹介していきます。

Twitter

Twitterはヘルプセンターに用意されているフォームに必要事項を入寮することで第三者によるアカウントの削除リクエストを行うことが出来ます。
削除リクエストを行うと、手続きの手順が記載された詳細な案内メールが送られてくるようです。

リクエスト送信時に必要な情報
  • 亡くなった方のID
  • 亡くなった方のユーザー名
  • 亡くなった方の氏名
  • 本人との関係
  • 報告者氏名
  • 連絡用メールアドレス

なお、アカウントの削除手続きを進めるにあたり、リクエストを送信された方の身分証のコピーや故人の死亡証明書のコピーが必要となるようです。

詳細 亡くなられたユーザーおよびそのユーザーの画像/動画に関するご連絡

また、故人が投稿した画像や動画は遺族の意思を尊重し特定の条件のもと削除を依頼することもできるようです。

詳細 亡くなられたユーザーの画像/動画に関するご連絡

twitterのお問合せフォーム

Facebook

実名登録の文化のFacebookは現実の繋がりに近いため故人のアカウントを適切に処理したいところです。
SNSとは言え残された人にとっては故人がこの世に生きた軌跡を消してしまうのは寂しいものです。そのため遺族や友達への配慮としてアカウントを削除以外にも故人を偲ぶ『追悼アカウント』という機能が用意されています。

追悼アカウントへの切り替え

追悼アカウントにすることによって投稿が固定され他のユーザーがログインするのを防ぎ情報の安全性を確保することができるようです。
故人のアカウントを追悼アカウントに切り替えるためには追悼アカウントのリクエストフォームから申請が可能です。

追悼アカウントのリクエストに必要な情報
  • 亡くなった方の氏名
  • 亡くなった日付

※手続き上で死亡証明書のコピー等が必要になると思われます。

詳細 追悼アカウントのリクエスト

Facebookの追悼アカウントのリクエストフォーム

故人のアカウントを削除

削除依頼を申請する方が故人の肉親である場合にのみリクエストフォームより故人のアカウントの削除申請を行う事ができます。
なおアカウント削除の手続きには死亡診断書のスキャンデータもしくは写真が必要となります。

故人のアカウント削除リクエストに必要な情報
  • リクエストをする方の氏名
  • 亡くなった方のアカウントに登録されている氏名
  • 亡くなった方のタイムラインのウェブアドレス(URL)
  • 亡くなった日付
  • 死亡診断書のスキャンデータか写真

詳細 亡くなった方のアカウントに関する特別リクエスト

詳細 亡くなった家族のFacebookアカウントについて削除をリクエストするにはどうすればよいですか。

Facebookの特別リクエストフォーム

LINE

チャットアプリといった位置づけですが、昨今ではSNSの特徴といえるタイムラインも備えSNS的要素も強くなってきました。
LINEに関しては第三者によるアカウントの削除を行うページは用意されていないようです。
直接問い合わせてみたところ、以下の情報を提供することで故人の特定を行い、アカウント削除が可能であると判断で来た場合にアカウント削除手続きに必要な書類等の案内が行われるようです。

故人のアカウント特定に必要な情報
  • 国/国番号
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • LINE ID
  • Display Name
  • 機種名
  • Facebook認証の有無
  • アカウントを作成された時期
  • プロフィール画像の特徴

※わかる範囲の情報を提供

ネットバンクの解約

生活で重要なネット上のサービスとしてネットバンクがありますが、もしネットバンクの口座の所有者が亡くなった場合、預金はどうなるのでしょうか。遺族が故人の口座を解約して引き出すことができるのでしょうか。

故人の口座は簡単に引き出し・解約ができない

銀行は口座名義人の死亡を確認した時点で口座を一時的に凍結し、勝手に預金を引き出せなくします。
口座が凍結されてしまったら、例え家族だろうが自由に預金を引き出すことができなくなってしまうのです。

では何故銀行は故人の口座を凍結してしまうのでしょうか。
結論から言うと、正当な遺産分割を行えるようにするためです。

亡くなった人の預金は相続財産である

当然ですがこれはネットバンクも実店舗のある通常の銀行も扱いは同じです。
相続財産は財産を分割して誰が何をどれだけ貰うかを決めなければなりません。
この財産分割が行われるまでは故人の財産は相続する人達全員の共有財産となります。

もし親族が簡単に故人の預金を引き出せたら、他の相続人が定められた相続分以上の預金を引き出して持ち逃げしてしまう等のトラブルが起こりかねません。
そのため銀行は財産分割が行われるまで故人の遺産を保護する必要があるのです。

どのように凍結を解除するのか

故人の口座が凍結された場合、遺言・相続人の協議・家庭裁判所の決定のいずれかで遺産の分割の内訳が決まったら凍結を解除することができます。

ただし、凍結を解除するには遺言書がある場合を除いて故人と相続人全員分の書類が必要となります。沢山の書類が必要となるので容易に凍結を解除できるわけではないようです。

遺言書がある場合に必要な書類
  • 遺言書
  • 遺言者の除籍謄本
  • 遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書
  • 他金融機関指定の書類
遺言書がない場合に必要な書類
  • 被相続人(故人)のお亡くなりになるまでの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 銀行所定の書類(相続届)

ネットバンキングでの手続き

基本的に必要な手続きは通常の銀行もネットバンクも同じです。
店舗窓口の無いネットバンクの口座の場合はメールもしくはTELでの問い合わせの後に手続きの案内を受ける形が一般的なようです。
またしっかりと来店窓口も設けているネットバンクもあります。

葬儀費用などは引き出すことが出来る場合がある

基本的には口座が凍結されてしまったら凍結の解除を行うまで正式な相続人とは言え1円たりとも引き出すことはできません。
しかし故人の葬儀費用や医療費は例外的に払い出しの手続きを行えば、凍結した口座からも引き出すことが出来る場合もあります。

とは言え、払い出しも相続人全員分の様々な書類が必要になるため凍結の解除同様にこちらも容易に払い出しが行えるというわけではないようです。

払い出しに必要な書類
  • 故人の除籍謄本又は戸籍謄本
  • 故人の実印
  • 故人の銀行印、通帳、キャッシュカードなど
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の同意書類(金融機関によって違います)
  • 払い出しをする人の身分証明書

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